世界の主要な業界、市場調査や消費者動向に関するデータを提供する世界最大級の統計データプラットフォームである「Statista 」のデータによりますと、2025年までに、ベトナムにおけるオンラインショップの売上高は小売売上高の10分の1を占めると予測されます。電子商取引市場の売上高は、90億ドルに達するものと見込まれています。また、人口のおよそ1億人を擁するベトナムのオンライン消費者数は、その7割以上を占めています。

一方、アメリカのコンサルティング会社である「Bain & Company」が2022年に公表したレポートによりますと、ベトナムにおけるオンライン消費者の53％が、さらに良い価値のある製品を検索するため、以前より多くのオンラインプラットフォームを利用していることがわかりました。

アメリカの市場調査会社「eMarketer 」も、ベトナムを世界上位の電子商取引が成長した5カ国の一つとして選んでいます。ベトナムの電子商取引の発展の見通しは、日本や、ドイツ、アメリカ、韓国、中国、およびシンガポールなどの多くの投資家の注目を集めています。ネットショッピングアプリ・サイト「Tiki」は、ノーススター・グループから1億3000万米ドルの投資額を誘致しました。また、JDドットコムなどの会社も「Tiki」に投資を行っています。ECプラットフォーム「Sendo.vn」も、日本のSBIホールディングスから5100万米ドルの投資を受けました。

多国籍企業の参加により、電子商取引はベトナムの物流サービス産業の成長に貢献すると評価されています。近年、韓国のサムスン電子傘下でITソリューションを手がけるサムスンSDS、パントスロジスティクス株式会社、物流会社CJロジスティックスなどは、ベトナムのロジスティクス市場に参入し、かなり高い収益が得られるようになっています。ベトナムの一部の電子商取引企業も、迅速な配達に対する顧客の高い需要を認識しはじめており、電子商取引物流分野への参加を加速しています。

ベトナム政府が経済のデジタルトランスフォーメーションの推進に決意を固めたことは、電子商取引の発展に弾みをつけており、電子商取引に関わる産業チェーンへの外国投資の誘致に役立つことです。